EC studio のしないこと14カ条

EC studioは創業当初の目的・目標を貫くため、しないこと14カ条を策定いたしました。
時代や経営環境が変わったとしても、以下の14項目を守り通すことをお約束いたします。

ITを活用できないことはしない
経営にITを活用するIT経営実践企業の見本として、訪問営業や、電話営業をすることなくインターネット上のみで営業いたします。その他のあらゆる業務においてもITを経営に徹底的に有効活用する企業を目指します。
株式公開しない
ビジネスモデル的に設備投資は不必要であり、信用力向上による営業力もホームページを有効活用すれば、上場企業と対等に集客することができるうえ買収の危険性も防げるため株式公開いたしません。
他人資本は入れない
経営理念、経営ビジョンの実現を貫くため、他人資本は入れません。
経営理念を共感いただける会社としか取引しない
最も重要である経営理念を共感いただけない会社とは、収益が見込めるビジネスであったとしても取引いたしません。
経営理念に沿わないビジネスはしない
収益が見込めるビジネスモデルがあったとしても、経営理念に沿わないビジネスはいたしません。
特定の組織に所属しない
特定の組織に所属すると想定外のタスクが回ってくるため従業員第一主義の観点から特定の組織には所属いたしません。
スタッフをクビにしない
経営理念に共感し、経営ビジョン実現に向かっているスタッフをクビにいたしません。
売上目標に固執しない
売上目標に固執することでスタッフに無理をさせる、お客様に迷惑をかけることから売上目標達成のための無理はいたしません。
サービス向上に妥協しない
ビジネスモデルが完成し、収益モデルに仕上がったサービスであったとしても常にお客様の立場に立ってメスを入れ、サービス改善を怠りません。
守りに入らない
売上が安定して伸びている事業であっても時代遅れであったり、クオリティに満足がいかないサービスは積極的に提供を中止します。
高価格なサービスは提供しない
時間、距離の概念がないコストゼロ空間であるインターネットを有効活用すれば、業務効率が上がり、コストを削減できるという考えから、ハイクオリティロープライスなサービス提供を目指します。
会社規模を追求しない
インターネットを有効活用すれば業務効率が上がり、少数精鋭で運営できるという考えから会社規模は追求せず、サービスのクオリティを追及し、経営ビジョンの実現を目指します。
日本にプラスにならない事業はしない
EC studioを創業するきっかけとなった「インターネットで日本を良くしたい」という創業当初の目的を忘れることなく、日本全体にプラス効果のあるサービス提供を目指します。
日本市場だけにこだわらない
日本市場を最優先にしながらもインターネットは世界とつながっていることから、日本国内から世界に向けて積極的にサービス展開をおこなっていきます。